都城市議会 2014-09-22 平成26年第4回定例会（第8号 9月22日） これを労働組合と本人の合意があれば、一般社員にまで拡大するという提案です。さらに、職種・勤務地・労働時間のいずれかが限定された限定正社員の拡大を進めることも問題です。正社員とは名ばかりで、職がなくなれば容易に解雇でき、限定のかわりに賃金が低くて済むという使用者にとって都合のよい働かせ方です。